無駄な公共事業をしても産業界のinnovationを阻害するだけで、消費者こそ保護されるべき

この国は“無駄”で食っている - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20091205

結論として何を主張したいのか、いまいち不明ですが、脅しというか覚悟の勧めをしているのでしょうか。まあ、いずれにしても、言っていることはそのとおりだとは思います。

本当のことを言えば、さして必要のない公共事業などで職に溢れた人たちに職を与え、彼らの生活を支えてきた側面はあります。しかし、それで産業界も土建屋と一緒に微温湯に浸かってしまったため、日本の産業界は世界に勝てなくなったわけで、ようやく日本も無駄をcutする方向で動きだしたわけですが、その結果、今の日本においては働き口が少ないのに働かなければ生活できないという状態に陥っています。これをどう解消すればいいのでしょうか。

共産主義の失敗を見れば分かるように、限られた国だけでutopiaを作りあげようとしても上手くいきません。Globalismの前では微温湯に浸かった業界の存在を許せばその国全体が沈んでいってしまいます。恐ろしいことです。かと言って、保護主義に走れば、戦争の危機がやってきます。これまた難しい。

実際のところ、労働生産性が上がれば上がるほど、社会において働かなければならない人は少なくて済むようになっていきますし、現在の高齢化問題やneet、引き篭り問題があっても何とかなっている（これからは分かりませんが）のもそのおかげでしょう。

働く人が少なくてもなんとかなる、だからと言って、産業界の成長のために無駄な公共事業をやるべきではないとなると、現状を解決するのは、I.S.としてはやはりbasic incomeや負の所得税しかないと思います。Minus金利は多額の預貯金を保有している層からの反発が強すぎて無理でしょう。だからと言って現状を放置していてもdefrationが加速する一方でしょうし、産業界としても消費者に消費してもらわなければ収入がないわけですから、basic incomeや負の所得税の導入はやむをえないことだと思います。